ビックデータと独占禁止法

googleやamazonなど屈強なハイテク企業は、私たちの行動や嗜好の情報、さらにプライベートな内容のメールに至るまで
重要かつ多様なビックデータを保持しています。一方、日本企業はこれらの企業と比べて私たちのビックデータを十分に集められていないことから、
屈強なハイテク企業との間に大きな”企業間格差”が生まれているんです。

ビックデータはマーケティング活動のほか、様々な用途のAIを開発するうえで無くてはならないもの。今後も加速的に重要性が増していきます。
このままではハイテク企業が高度なAIを用いて日本のローカルに向けてビジネスを深化させ、さらに多くの伝統的な日本企業が駆逐されてしまいます。

今回、この企業間格差を公正取引委員会が問題視し、ビックデータを独占禁止法の対象にする案が浮上しています。

・ビックデータは集めた企業のものでしょうか?それとも公共のものだと思いますか?

・ビックデータの独占禁止法適用によって一極集中が解消し、
私たちの豊かさの向上や日本企業によるイノベーションの創造、
ひいては日本の国益にかなうと思いますか?

・ビックデータがどのように取扱えば、よりよい社会になると思いますか?

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